1.自由業として独立しやすく、努力次第で高収入も可能。 行政書士は実務経験がなくても資格をとって登録するだけで開業することができます。また資格は一生涯にわたるものであり、定年はありません。知力、体力、そして努力があれば生涯現役で働けます。 国家資格という強力な武器が官公署等に提出する許認可業務の専門家としての信用を後押ししてくれます。また市民サービスの面でも、来る電子申請の時代において依頼者に代わって電子申請を行うといった需要が見込まれます。 行政書士の業務は企業や市民が日常で行う多くの活動が対象となります。それらは専門的な知識を要するものから顧客の代行をするものまで、また他士業との「ニッチ」隙間にある業務を含め約3,000種~5,000種にもなるといわれるほどの多様性をもち、更に新規分野(『スポーツ選手の契約代理』や『消費者問題悪徳商法対策』など)への業務開発が可能といった発展性もあります。また、法改正や経済動向などにより今まで行っていた業務が減少するといった場合でも、他の業務にシフトして業務の建て直しを図ることができます。 このように行政書士業務は多岐にわたるため、同業の行政書士同士が競合しあうといったケースはそれほどありません。また、ワンストップサービスの窓口として他士業とネットワークを組み、多種多様な難題を解決するといったことも可能です。 行政書士の顧客は、地元企業や市民といった地域の方々をはじめ、遠隔地の方々が地域において必要とするサービスを提供することが可能です。 行政書士はそれだけの資格でも努力次第で十分な収入が見込まれます。また、独立に不安であれば、行政書士同士が法人を設立して事務所経営をおこなっていく「行政書士法人」も可能となりました。また、相互に得意分野を持つ行政書士が法人化することで顧客の需要に合ったサービスを提供しています。 開業にあたっては設備投資といった多額の資金を必要としません。パソコンと電話一つでまずは開業できます。あとはあなたの勉強次第です。行政書士会では、様々な分野の実務研修を重ねており、お客様からのご質問やご依頼に即応できる体制を整えています。また、業務の規模に合わせて補助者を雇用して事務所を大きくすることもできます。
3.広く社会に貢献することができます。 「平成14年7月の行政書士法改正」で行政書士は「代理人」として業務(契約)を行なう事が可能となりました。そして、予防法務の専門家としてトラブルの事前防止により、市民の権利・義務や生活の安定化に寄与することができます。また、市民と行政を結ぶパイプ役として、行政の円滑な推進と市民の権利擁護に貢献することができます。