長野県行政書士会

行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。 又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。

行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。

業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として国民から大きく期待されています。

１．自由業として独立しやすく、努力次第で高収入も可能。

• 行政書士は実務経験がなくても資格をとって登録するだけで開業することができます。また資格は一生涯にわたるものであり、定年はありません。知力、体力、そして努力があれば生涯現役で働けます。
• 国家資格という強力な武器が官公署等に提出する許認可業務の専門家としての信用を後押ししてくれます。また市民サービスの面でも、来る電子申請の時代において依頼者に代わって電子申請を行うといった需要が見込まれます。
• 行政書士の業務は企業や市民が日常で行う多くの活動が対象となります。それらは専門的な知識を要するものから顧客の代行をするものまで、また他士業との「ニッチ」隙間にある業務を含め約3,000種～5,000種にもなるといわれるほどの多様性をもち、更に新規分野（『スポーツ選手の契約代理』や『消費者問題悪徳商法対策』など）への業務開発が可能といった発展性もあります。
• 行政書士の顧客は、地元企業や市民といった地域の方々をはじめ、遠隔地の方々が地域において必要とするサービスを提供することが可能です。
• 行政書士はそれだけの資格でも努力次第で十分な収入が見込まれます。また、独立に不安であれば、行政書士同士が法人を設立して事務所経営をおこなっていく「行政書士法人」も可能となりました。
• 開業にあたっては設備投資といった多額の資金を必要としません。パソコンと電話一つでまずは開業できます。あとはあなたの勉強次第です。

２．街の法律家として信頼されます。

• 市民に最も近い場で法律に基づく仕事をし、市民の権利擁護に貢献することができます。また、テレビ・ラジオ等でも行政書士が広く取り上げられ、知名度も上がってきました。

３．広く社会に貢献することができます。

• 「平成１４年７月の行政書士法改正」で行政書士は「代理人」として業務（契約）を行なう事が可能となりました。そして、予防法務の専門家としてトラブルの事前防止により、市民の権利・義務や生活の安定化に寄与することができます。また、市民と行政を結ぶパイプ役として、行政の円滑な推進と市民の権利擁護に貢献することができます。