会長あいさつ

会長 山本 準一
具体的には、主に許認可申請の依頼、各種書類作成の依頼、相続手続き、遺言書作成、成年後見制度の相談、国際業務、外国人の入管業務、法人設立、営業許可申請、農地利用等の相談、自動車登録、交通事故相談、会計記帳、決算書作成、契約書・協議書・内容証明作成などで、ざっとその取り扱う種類を挙げたならば数千から数万種類にも及ぶ広範囲な業務を守備しています。
「聴聞代理権」と「弁明代理権」としての業務では、許認可等に関して行われる聴聞や弁明の機会の付与の手続、その他の意見陳述のための手続を代理人として行う事ができ、許認可の取消しがされるときに行われる意見陳述(聴聞手続)に代理人として意見を述べることができます。
また、昨年の行政不服審査法の改正により、今まで取り扱うことができなかった行政不服申立の手続について代理し、またその手続について官公署に提出する書類を作成することができるようになりました。行政書士が許認可書類を作成して申請した後にその許認可が拒否された場合には、不服申立を代理する「特定行政書士」の法制度が確立しました。
行政書士倫理綱領の前文には「行政書士は国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命とする」また、行政書士法の第1条には「行政の手続について円滑な実施に寄与し、あわせて国民の利便に資することを目的とする」と明記されています。
長野県行政書士会は県内に8支部があり、上記の志をもった約1000名の会員の行政書士が日々活動しています。 なにかと面倒な諸手続や暮らしのなかで、いろいろと困った時には身近な相談相手として「あなたの街の法律家」であるお近くの行政書士をぜひ、ご活用いただきたいと思います。