長野県行政書士会

事業計画

令和４年度 事業計画

　関係行政機関、関係諸団体との連携を深める活動を行うとともに、会員の資質向上、能力担保に向けての研修の実施や会員同士の交流を深める事業を行うことにより、行政書士制度の周知に努める。
　具体的には、法改正への対応、特定行政書士の育成と市民向け相談体制の強化、高齢者支援、外国人へのサポート、中小企業支援業務の拡大、大規模災害時における支援体制の強化、ＢＣＰ（事業継続計画）への取り組み、公共嘱託業務受託の推進、行政書士制度のＰＲ活動、会員のコンプライアンスの徹底と監察活動など多方面にわたる活動を展開する。

（総務部）

1. 本会会員同士の交流を深め、また、関係行政機関、関係諸団体及び他士業との連携を図る。
2. 会則、施行規則及び諸規程について、必要に応じて見直しを行い、会員に周知する。
3. 会館の維持管理について随時検討し、改善する。
4. 苦情案件に対して、迅速な対応を行う。
5. 大規模災害時における相談業務に関する協定等の各支部と市町村が行う各種協定の推進及び支援事業を行う。
6. 行政書士のブランディング事業の企画、運営を行う。
7. 本会主催の会議及び研修会のデジタル化推進を行う。
8. 消費税インボイス制度周知活動及びコンプライアンス研修会兼不当要求防止責任者講習会を実施する。

（農林建設部）

1. 県・各地域振興局・建設事務所・県内各森林組合及び関係団体等との関係を密にし、情報交換及び業務に関連する要請を行い、業務の円滑化を図る。
2. 関連業務に関する実務研修会（オンライン研修会を含む）を行い、会員の資質の向上を図る。
3. 関連業務に関する情報収集及び会員への情報伝達を行う。
4. 災害時における被災者支援を法務部と協力して推進する。
5. 非行政書士への対応として、関係各所窓口へ働きかけを行う。
6. 農業・林業・建設各分野における新規業務研究を行う。
7. 建設業許可等受託業務の円滑化への取り組みを行う。

（運輸交通部）

1. 運輸交通部関係の法改正に関する情報伝達を行う。
2. 長野県警規制課との車庫証明及びＯＳＳ（ワンストップサービス）についての情報交換会を実施する。
3. 運輸支局及び軽自動車検査協会との意見交換会を開催する。
4. （一社）日本自動車販売協会連合会との情報交換会を実施する。
5. 車検証電子化対応及びＯＳＳの実施率の向上のための研修会を実施する。
6. 北陸信越運輸局長野運輸支局及び松本自動車検査登録事務所での自動車登録窓口相談業務員の派遣に協力する。
7. 丁種・甲種封印に関する研修会を行う。
8. 丁種封印再々委託に関する実務研修会ならびに更新研修会を実施する。
9. 乙種・丙種封印再受託に向けての関係団体との意見交換会を実施する。

（国際部）

1. 在留資格「特定技能」に対応するための情報収集や研修会を開催する。
2. 各支部の専門部会や他士業と連携し、研修会（状況によってはオンライン研修会）や情報伝達を行う。
3. オンライン申請に関する手続きや課題について情報交換する場を設ける。
4. 相談業務獲得のため、長野県外国人材受入企業サポートセンター、関係機関・団体との関係強化に努め、講師・相談員派遣、その他要請に協力する。
5. 国際部会員名簿及び申請取次行政書士名簿を整備し、活用する。
6. 申請取次行政書士管理委員会と協力し、申請取次行政書士の届出等に係る業務推進を図る。
7. 他の単位会の国際部、関東地方協議会国際業務連絡会及び日行連との連絡協調及び情報交換を図る。
8. 業務の周知・獲得のため、申請取次制度の周知を図る。

（環境生安部）

1. 関連業務分野への業務拡大対策等を検討する。
2. 保健、生活安全、環境分野等に係る業務の実務研修を行う。
3. 業務関連の情報収集に努め、会員への周知徹底を行う。
4. 関係官公署及び機関等との協議を積極的に行い、意思疎通を図る。
5. 各支部との情報交換をし連携を図る。
6. 関東地方協議会での関連部会と連携し、業務対応を検討実施する。

（研修部）

1. コロナ禍で多様されるようになったオンライン研修に対応するため、「研修方法ツール研修会」をデジタル推進特別委員会と共催で実施する。
2. 各支部、各業務部の研修会の内容や方法を共有するとともに、今後の研修会の在り方について協議をするため、研修担当者会議を開催する。
3. 新たに登録を行った会員を対象とした「新規登録者必須研修会」の内容を検討し、受講者が法律家としての資質を身につける研修を実施する。
4. 他士業の専門家を講師に、行政書士の業務に関係の深い分野について学ぶことを目的とした「ブラッシュアップ研修会」を実施する。
5. 日行連主催の「特定行政書士法定研修及び考査」をサポートする。
6. Ｗｅｂページ内の「研修管理システム」の運用を継続して行う。

（法務部）

1. 災害時対応マニュアルを作成する。
2. 各種団体・金融機関等と民事法務分野での連携強化を図る。
3. 市民向けの「終活・相続セミナー、無料相談会」を開催する。
4. 特定行政書士の活用検討事業に取り組む。
5. 県本会各部と連携し、行政の電子申請等への準備を推進する。

（広報部）

1. 会報を年４回発行する。また、必要に応じて号外を発行する。
2. ホームページの一層の内容の充実を図るなど、会員への情報提供を行う。
3. 新聞･ラジオ･テレビ・ホームページ･パンフレット等を活用した広報活動を行う。
4. 各支部との連携を図り、行政書士制度広報月間及び行政書士記念日における広報活動を推進する。
5. 社会貢献活動による行政書士制度の普及についての広報活動を推進する。
6. 他の専門部会等の広報活動に協力する。

（業務対策部）

1. 行政書士制度の推進及び啓発、並びに行政書士法及び関係士業の法規に関する調査、研究、伝達を行う。
2. 会員の業務品質の向上及び業務提携における適正な報酬の調査及び指導を行う。
3. 関係各部と連携し行政書士の職域確保及び新規業務の拡大・拡充を図る。
4. 各支部の関係担当部及び外部関係機関との連携を図り、非行政書士排除を目的とした活動を行う。
5. 非行政書士の実態に関する情報収集を行い、情報を適切に管理する。

（長野県行政書士紛争解決センター）

1. 「長野県行政書士紛争解決センター」の運営を通して社会貢献事業を行う。
   長野県行政書士紛争解決センターの運営を通じ、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）の相談及び紛争解決の実施を行う。また、ＡＤＲ関係法令の研究、ＡＤＲセンター規程集の見直し整備、日行連ＡＤＲ研修会等への参加を実施する。
2. 「長野県行政書士紛争解決センター」の広報活動を行う。
   長野県、市町村等地方公共団体、消費生活センター、保健所等のＡＤＲ関係機関への広報活動を行い、行政書士ＡＤＲを周知する。
3. 手続実施者能力向上研修を実施する。
   施行規則の必須研修を実施し調停人の能力維持向上を図る。
4. 会員対象にＡＤＲ技法を使った相談業務、対話手法向上の研修会を実施する。
5. その他上記に関係する事業を行う。

（外国人材受入企業サポートセンター）

1. 県内企業等からの相談対応
2. 外国人材活用に関するセミナーの開催
3. 市町村窓口における出張相談会への専門家の派遣
4. 在留資格に関する事務指導等の開催

（デジタル推進特別委員会）

1. 関係各部と連携し、行政手続の電子化における県、市町村及び関係団体への行政書士活用の働きかけ及び情報収集を行う。
2. 行政書士業務に関わる情報通信技術についての調査、研究を行う。
3. 長野県行政書士会における会務及び会議、研修等デジタル化の推進について検討を行う。