長野県行政書士会

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事業計画

令和元年度 事業計画

 本会会員同士の交流を深める事業を行うとともに、関係行政機関、関係諸団体との連携を深化させる活動を行い、また、会員の資質向上、能力担保に向けて研修会を実施し、行政書士制度の周知に努める。
 具体的には、法改正への対応、特定行政書士の育成と市民向け相談体制の強化、中小企業支援業務の拡大、行政書士制度のPR活動、会員のコンプライアンスの徹底と監察活動など多方面にわたる活動を継続的に展開する。

(総務部)

  1. 本会会員同士の交流を深め、また、関係行政機関、関係諸団体及び他士業との連絡会議を開催する。
  2. 会則、施行規則及び諸規程について、必要に応じて見直しを行い、会員に周知する。
  3. 会館の維持管理について随時検討し、改善する。
  4. 会員のコンプライアンスの徹底のための研修を行う。
  5. 苦情案件に対して、迅速な対応を行う。
  6. 市町村との「災害時における相談業務に関する協定」の締結に向けて検討を行う。
  7. 行政書士のブランディング事業の企画、検討を行う。
  8. 各支部と支部内自治体による各種協定の推進及び支援事業を行う。

(農林建設部)

  1. 県・各地域振興局・建設事務所及び関係団体等との関係を密にし、情報交換及び業務に関連する要請を行い、業務の円滑化を図る。
  2. 関連業務に関する実務研修会を行い、会員の資質の向上を図る。
  3. 関連業務に関する情報収集及び会員への情報伝達を行う。
  4. 災害時における被災者支援及び空家対策を法務部と協力して推進する。

(運輸交通部)

  1. 運輸交通部関係の法改正に関する情報伝達を行う。
  2. 陸運事務所との意見交換会を開催する。
  3. (一社)日本自動車販売協会連合会との情報交換会を実施する。
  4. OSS(ワンストップサービス)の31年以降の実施に鑑み、会員に対して研修、実施に向けての対策を行う。
  5. 北陸信越運輸局長野運輸支局及び松本自動車検査登録事務所での自動車登録窓口相談業務員の派遣に協力する。
  6. 丁種・甲種封印に関する研修会を行う。
  7. 丁種封印再々委託に関する実務研修会を実施する。
  8. 乙種・丙種封印再受託に向けての関係団体との意見交換会を実施する。

(国際部)

  1. 在留資格「特定技能」に対応するための情報収集や業務研修会を開催する。
  2. 各支部の専門部会と連携し、情報伝達を行う。
  3. 相談業務獲得のため、関係機関・団体との関係強化に努め、講師・相談員派遣、その他要請に協力する。
  4. 国際部会員名簿及び申請取次行政書士名簿を整備し、活用する。
  5. 申請取次行政書士管理委員会と協力し、申請取次行政書士の届出等に係る業務推進を図る。
  6. 他の単位会の国際部、関東地方協議会国際業務連絡会及び日行連との連絡協調及び情報交換を図る。
  7. 業務の周知・獲得のため、申請取次制度の周知を図る。

(環境生安部)

  1. 関連業務分野への業務拡大対策等を検討する。
  2. 保健、生活安全、環境分野等に係る業務の実務研修を行う。
  3. 業務関連の情報収集に努め、会員への周知徹底を行う。
  4. 関係官公署及び機関等との協議を積極的に行い、意思疎通を図る。
  5. 支部専門部会長と情報交換し、支部との連携を図る
  6. 関東地方協議会での関連部会と連携し、業務対応を検討実施する。

(研修部)

  1. 新たに登録をおこなった会員を対象とした『新規登録者必須研修』の内容を検討し、受講者が法律家としての資質を身に付ける研修を実施する。
  2. 登録後原則3年以上の会員を対象とした『ブラッシュアップ必須研修』の内容を検討し、各専門部の協力を得て主要な業務研修を中心とした実務的な研修を実施する。
  3. 日行連主催の『特定行政書士法定研修及び考査』をサポートする。
  4. Webページ内の『研修管理システム』の効率的な運用を広報監察部の協力のもと継続的におこなう。

(法務部)

  1. 相続等の基礎的な研修会、法改正の研修会を開催する。
  2. 要件事実の習得等を通して、予防法務を推進する。
  3. 特定行政書士を育成する。
  4. 関係機関等との連携を図り、法教育推進等に取り組む。
  5. 災害時における被災者支援及び空家等対策を農林建設部と協力し推進する。
  6. 金融機関と連携し、相続等に取り組む。
  7. 知的財産・著作権相談員研修を実施する。
  8. 県民のための無料相談会を実施する。

(広報監察部)

  1. 会報を年4回発行する。また、必要に応じて号外を発行する。
  2. メールマガジン等を活用し、会員への情報提供を行う。
  3. 新聞・ラジオ・テレビ・ホームページ・パンフレット等を活用した広報活動を行う。
  4. 各支部との連携を図り、行政書士制度広報月間及び行政書士記念日における広報監察活動を推進する。
  5. 社会貢献活動による行政書士制度の普及についての広報活動を推進する。
  6. 他の専門部会等の広報活動に協力する。
  7. ホームページの一層の内容の充実を図る。
  8. 各支部の監察担当部署及び関係機関との連携を図り、監察活動を行うものとする。
  9. 監察活動の充実を図るために、会員情報を適切に整備管理する。

(長野県行政書士紛争解決センター)

  1. 「長野県行政書士紛争解決センター」の運営を通して社会貢献事業を行う。長野県行政書士紛争解決センターの運営を通じ、裁判外紛争解決手続(ADR)の相談及び紛争解決の実施を行う。また、ADR関係法令の研究、規則等の見直し整備、日行連ADR研修会等への参加を実施する。
  2. 手続実施者能力向上研修を実施する。施行規則の必須研修を実施し調停人の能力維持向上を図る。
  3. 手続実施者養成研修を実施する。複数年にわたる研修日程を策定し手続実施者を養成する研修を実施する。
  4. その他上記に関係する事業を行う。
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