長野県行政書士会

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業務内容

平成25年度 事業計画

グローバルな社会・経済の発展に伴い、市民の権利意識も多様化している中で、今年度は伸び代のある行政書士業務への期待に対応していく態勢を整えることに主眼を置く。
このため、県市町村の部局に対応した組織再編、各部ごとにエキスパートを結集して研修会を本会主体に実施すると共に、行政機関との連携を一層深化させるための活動を展開する。
会員のコンプライアンス意識の高揚、事例・実務研修、外部受託のための実践研修、法改正への対応、業務拡大のための研修、リーガルマインドの育成と市民向け相談体制の強化、中小企業支援及び知的資産業務の拡大、行政書士制度の認識度向上のためのPR活動、情報公開制度による監察活動と法規的検討、ADR研修修了者を活用しての相談業務など多方面にわたる活動を積極的に展開する。

(総務部)

  1. 関係行政機関、関係諸団体及び他士業との連絡会議を開催する。
  2. 行政書士試験の実施に向けて協力を行う。
  3. 政治連盟と協調し、支部又は本会において、県議会議員等との懇談会を行う。
  4. 会則の見直しについては随時検討のうえ、必要に応じてこれを行う。
  5. 会館の維持管理について随時検討し、改善する。
  6. コンプライアンスの確立に向けて他部と連携して資料作成及び研修を行う。
  7. 会則、施行規則及び諸規程について周知する。

(農林部)

  1. 県及び関係団体等との連携を図り、情報収集及び伝達を行う。
  2. 支部専門部会長連絡会議を開催し、各支部の状況と農林部への要望事項を把握する。
  3. 農地・林地・河川その他の土地関係実務研修会を行う。
  4. 添付書類としての図面・写真等の作製・活用研修会を開催する。

(建設部)

  1. 県及び関係団体等との連携を図り、情報収集及び伝達を行う。
  2. 支部専門部会長連絡会議を開催し、各支部の状況と建設部への要望事項を把握する。
  3. 建設業関連の実務研修会を行う。
  4. 電子申請に関する情報収集及び伝達研修を行う。
  5. 経営事項審査業務受託に向けての調査研究を行う。

(運輸交通部)

  1. 北陸信越運輸局長野運輸支局及び松本事務所での自動車登録窓口相談業務員になりうる会員の養成を行う。(自動車登録業務知識)
  2. 運輸交通部関係の法改正に係わる情報伝達を行う。
  3. 関係機関(自販連長野支部・軽自動車協会・標板協会等)との懇談会の開催と参加をする。
  4. 各支部専門部会と協力して情報交換・伝達を行う。
  5. OSS(ワンストップサービス)の29年実施に鑑み、会員に対して行政書士連合会方式の申請方法伝達及び学習を実施して、対応できる会員を増やす。

(国際部)

  1. 実務能力の向上を図るため、専門的業務の情報交換や業務研修会を開催する。
  2. 支部専門部会の指導及び情報伝達を行う。
  3. 関係機関・団体との関係強化に努め、講師・相談員派遣、その他要請に協力する。
  4. 国際部会員名簿及び申請取次行政書士名簿を整備し活用する。
  5. 申請取次行政書士管理委員会と協力し、申請取次行政書士の届出等に係る業務推進を図る。
  6. 他単位会国際部、日行連関東地方協議会国際業務連絡会との連絡協調及び情報交換を図る。
  7. 業務獲得について検討を開始する。

(保健生活安全部)

  1. 関連業務分野への業務拡大対策等を検討する。
  2. 保健、生活安全分野等に係る関連業務実務研修を行う。
  3. 業務関連の情報収集に努め、会員への周知徹底を行う。
  4. 関連官公署及び関係機関等との協議を積極的に行い、意思疎通を図る。
  5. 支部専門部会長連絡会議を開催し、支部との連携を図る。

(環境部)

  1. 関連業務分野への業務拡大対策等を検討する。
  2. 環境分野等に係る関連業務実務研修を行う。
  3. 業務関連の情報収集に努め、会員への周知徹底を行う。
  4. 関連官公署及び関係機関等との協議を積極的に行い、意思疎通を図る。
  5. 支部専門部会長連絡会議を開催し、支部との連携を図る。

(企画研修部)

  1. 新規登録者の必須研修の内容を検討し実施する。
  2. 法定業務研修方策の検討を行い実施し会員の資質向上を図る。
  3. 新規業務の開拓及び当該業務研修に関する検討を行い実施する。
  4. 全国研修等のネット研修を日行連中央研修所の協力を得て行い、全国統一の業務知識の吸収を図る。
  5. 研修のあり方を検討する。

(市民法務部)

  1. リーガルマインドを養うための研修会を開催する。
  2. 金融機関と連携を図り、権利義務の業務拡大に努める。
  3. 県民のための無料相談会を実施する。
  4. 法テラス長野地方協議会との交流を図る。
  5. NPO法人長野県成年後見サポートセンターの活動を支援し、協定に基づき全国組織体制の充実に協力する。

(広報部)

  1. 会報を年4回発行する。また、必要に応じて号外を発行する。
  2. 新聞、ラジオ、ホームページ、パンフレット、DVD等を利用した広報活動を行う。
  3. 法規監察部及び各支部との連携を図り、行政書士制度広報月間における広報活動を推進する。
  4. 無料相談会による行政書士制度の啓蒙についての広報活動を推進する。
  5. 前各項の実効性を高めるため、ホームページの一層の充実を図る。
  6. 広報の在り方を検討する。

(法規監察部)

  1. 非行政書士(無資格者)による業務侵害事実の調査のため、情報公開制度を活用した実態調査を行い、その排除につとめる。
  2. 行政書士制度広報月間における監察活動を推進するため、広報部との連携を図る。
  3. 監察活動を強化するため、各支部の監察部との連携を図る。
  4. 日行連と連携して業際問題の先例について会員に伝達する。

(ADR特別委員会)

  1. ADR手続実施者任命者(中上級者)研修を実施する。
  2. ADR機関認証申請準備(ADRセンター規則等作成、日行連研修等参加、県弁護士会と協議再開、法務省と認証申請事前相談等)を行う。
  3. 国土交通省・住宅セーフティネット基盤強化推進事業補助金を申請し、手続実施者による敷金返還等の相談事業を実施する。
  4. 各支部の同意を得て、支部無料相談会の相談員としてADR手続実施者が参加す
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